• 離婚原因である有責行為（不貞、暴力など）をした者に対する損害賠償請求です。
• 普通のサラリーマンの場合、財産分与と合わせて200万～500万となることが多いです。

• 婚姻期間中に夫婦の協力で築いた共有財産を清算して分け合うことを言います。

対象となる財産（共有財産）	対象とならない財産（固有財産）
現金・預金	親族から相続、贈与を受けた財産
生命保険の積立金	結婚時に実家から与えられた財産
有価証券・投資信託	結婚前にそれぞれが所有していた財産
不動産（土地・建物）
会員権（ゴルフ・リゾート）
動産（家財道具）
自動車・二輪車
骨董品・美術品

• 老後の年金の平均額は、男性約200万円に対して、女性は50万円～80万円といったところです。
• 日本の場合は男女間の賃金格差に加え、出産や育児で女性の方が勤続年数が短くなりがちなので、給料と加入期間の長さで金額の決まる厚生年金にはこのような差が生まれてしまいます。
• しかし、これではあまりにも女性に不利ですので、『結婚している期間に支払った保険料は夫婦が共同で納めたものとみなして、将来の年金額を計算する』というのが年金分割です。

• 未成年の子どもがいる場合、離婚後の親権者を夫婦のどちらにするかを決めなければ、離婚はできません。
• 子供が複数いる場合、別居している場合、母親の妊娠中に離婚する場合など、様々なケースが考えられますが、いずれも子どもの生活、福祉を考えて決めることが大切で、親のエゴや離婚の際の意地の張合いなどで決めるものではありません。

• 養育費は子どもの将来に関わる大切な権利です。『きちんと取り決めをしなかったために養育費をもらえない』という事例は数多くあり、経済的な苦労が子どもに悪影響を与えているケースが後を絶ちません。
• 苦しい時期ですが、大切な子どもの生活を守るために適切な手続きをしましょう。

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