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公正証書遺言・遺言書の作成のご依頼なら

 

◎ 遺言書で、争続対策を

遺言者の生前は、仲の良かった相続人間でも、遺言者の死後、財産を巡って、争いが起こるケースも少なくありません。
また、現金や預貯金は比較的分割しやすい財産ですが、遺言者の財産に不動産等の分割しにくい財産が含まれていると、事前に遺言書を残して、分割方法を指定しておかないと、どの財産を取得するかについて、話し合いが長引いたり、場合によっては、相続人間で調停や訴訟まで発展しかねません。
さらに、あまり高齢になられてからお作りになると、遺言能力の有無を巡って、遺言の無効確認の裁判を起こされるケースまであります。
遺言書をいつか作ろう、と思ってらっしゃる方は、なるべく早めの作成をお勧めします。 
 

◎ 公正証書遺言のススメ

遺言書は、ご自身で作成することも可能です。これを自筆証書遺言といいます。
しかしながら、自筆証書遺言には、費用がかからないといったメリットもある一方で、デメリットもございます。

・自筆証書遺言のメリット

    1. ご自身だけで簡単に作成できる。
    2. 費用が、かからない。

・自筆証書遺言のデメリット

    1. 紛失し、相続人が見つけることができない場合がある。
    2. 偽造・変造・隠匿といったリスクが高い。
    3. 有効性に関する争いが発生しやすい。
    4. 方式や内容の不備で無効になりやすい。
    5. 家庭裁判所で検認という手続きをしなければいけない。

 
これに対して、公正証書遺言であれば、費用はかかりますが、以下のようなメリットがございます。

・公正証書遺言のメリット

    1. 原本を公証役場で保存するので、紛失のリスクが少ない。
    2. 偽造・変造・隠匿のリスクも低い。
    3. 有効性に関する裁判が起こりにくい。
    4. 内容・方式の不備で無効となることもない。
    5. 家庭裁判所での検認の手続が不要である。

・公正証書遺言のデメリット

    1. 手続きがやや煩雑である。
    2. 費用が発生する。
    3. 証人が必要である。

 
◎ 公正証書遺言の作成は、実績豊富な当事務所へのご依頼がおススメ

公正証書遺言には、上のようなデメリットもございますが、当事務所にご依頼されればこれらのデメリットもカバーされます。
 
☑ 公正証書遺言の作成実績が豊富な弁護士がサポート
☑ 弁護士が作成する公正証書遺言の弁護士費用が5万円(税別)(注1)
☑ 当事務所で証人もご用意可能
 
(注1)
遺言執行者に当事務所の弁護士を選任頂く場合の費用です。
選任頂かない場合は、10万円~となります(相続人の人数や遺産の総額によって変動します。)。
また、公証役場の手数料等の実費が別途発生いたします。
詳しくはお問い合わせ下さい。
 
なお、公正証書遺言の作成に関するご相談は、相談無料です。
事務職員からの簡単な聞き取りの後、弁護士と直接電話相談が可能です(注2)。
 
(注2)
弁護士のスケジュールにより、事務職員からの聞き取りの後、弁護士との相談までにお時間を頂く場合がございます。

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