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公正証書・契約書の作成

◆高い証拠力◆

裁判で一番大切なのは証拠です。
権利を主張する者がその証拠を提出する義務があります。
例えば、お金を貸した・返したという争いであれば、契約書や領収書を証拠として提出する必要があります。
しかし、契約書や領収書は後から偽造することも可能なため、私文書(私製の書類)は証拠力が低いということになります。
 
反対に証拠力が高いのが、役所などが作った公文書です。そして、その公文書の一つとされるのが公正証書です。公正証書は、法務大臣によって任命された公務員である公証人が作成した公文書なので、偽造の可能性は皆無と言って良いでしょう。
このように、証拠力が高いというのが、公正証書のメリットの1つです。

◆執行力がある◆

例えば、100万円を貸したが、期限になっても返済がなく、相手方に内容証明で催告したが、一向に返済の気配がない、というケースがあったとします。
一般の借用書を取っている場合は、借用書に不備がなければ、裁判に訴えて判決を得て、相手方の財産を差し押さえる等の強制執行に移ることもできます。しかし、裁判をやり遂げることは、弁護士費用や裁判のための時間がネックとなり、困難が予想されます。また、そうして日数だけが経過している間に、他の債権者が先に回収してしまえば、こちらは何も差押え(回収)するものがなかったということも考えられます。債権回収は早い者勝ちだからです。
 
そこで、前もって公正証書を作成して手続(執行文の付与)をしておくと、このような場合、ただちに差し押さえできます。いちいち裁判を起こす必要がないのです。
公正証書は判決と同じ効力を持ち、裁判にかかる時間や費用を省く事が可能であるということが、2つ目のメリットです。

◆安全である◆ 

公正証書を作成する場合は、事前に公証人が内容が法律等に違反していないかチェックします。つまり、作成された公正証書が法律に違反していたり、公序良俗(世間一般の常識)に反して無効になったりすることはほとんどないということです。
 
また、作成された公正証書は、原本(契約書そのもの)を公証役場で原則20年間保管します。契約書や遺言を公正証書で作成した後、万が一公正証書の控え(正本や謄本)を紛失した場合でも、その写し(謄本)をいつでも再発行してもらえます。公証役場は公正証書を厳重に保管してくれるのです。
このような意味でも、公正証書は安全であるということになり、これが、公正証書のメリットの3つ目です。
 

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