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弁護士費用について

法律相談

債務整理(個人破産・法人破産・個人再生・任意整理・過払金の回収)・相続・住宅ローン・時効援用・立退きに関する相談は無料です。
その他の法律相談は、30分5500円(税込)で承っております。

顧問契約

個人の方

月額11,000円(税込)~
毎月、無料で、法律相談が可能です。自身のHP等で、第三者に東京スカイ法律事務所と顧問契約を結んでいる旨、表示しても差し支えありません。詳しくはお問い合わせ下さい。

法人の方

月額33,000円(税込)~
毎月、無料で、法律相談が可能です。自身のHP等で、第三者に東京スカイ法律事務所と顧問契約を結んでいる旨、表示しても差し支えありません。詳しくはお問い合わせ下さい。

交通事故の示談交渉

着手金 0円(無料)
物損のみの場合、加害者からの相談の場合は除きます。
訴訟の提起、後遺障害の異議申立てを行う場合は別途費用が発生します。
ただし、加入されている任意保険に、弁護士費用特約が付いている場合の着手金については、日本弁護士連合会リーガル・アクセス・センターの基準によります。詳しくはお問い合わせ下さい。
複雑な事案、難易度の高い事案の場合には、着手金を頂く場合があります。
報酬金 事件が解決した場合に、頂く費用のことをさします。
お客様が得た経済的な利益に応じて、報酬が変動します。詳しくはお問い合わせ下さい。
ただし、加入されている任意保険に、弁護士費用特約が付いている場合の報酬金については、日本弁護士連合会リーガル・アクセス・センターの基準によります。詳しくはお問い合わせ下さい。

任意整理

着手金 1業者あたり 44,000円(税込)
ただし、訴訟の提起や支払督促が起こされている業者は、66,000円(税込)
和解報酬金 1業者あたり 22,000円(税込)
減額報酬金 11%(税込)
過払報酬金(交渉) 22%(税込)
過払報酬金(訴訟) 27.5%(税込)
任意整理については、報酬の分割払いも可能です。債権者への支払いと重複しないようにできます。

過払い金の回収

着手金 0円(無料)
過払報酬金(交渉) 22%(税込)
過払報酬金(訴訟) 27.5%(税込)

自己破産

着手金 130,000円(税込)~
報酬金 130,000円(税込)~
別途郵券印紙代等の実費が発生します。郵券・印紙代のほか、官報広告費や日当を合わせ原則50,000円(税込)
同時廃止も管財事件も同一です。
分割払いも可能です。債権者への支払いと重複しないようにできます。
過払い金が発生した場合には、別途過払報酬金が発生します。
法人の破産の費用については、ご相談下さい。

個人再生(住宅ローンなし)

着手金 180,000円(税込)~
報酬金 180,000円(税込)~
別途郵券印紙代等の実費が発生します。郵券・印紙代のほか、官報広告費や日当を合わせ原則50,000円(税込)
分割払いも可能です。債権者への支払いと重複しないようにできます。
ご事情により増額される場合があります。
過払い金が発生した場合には、別途過払報酬金が発生します。
法人の再生については、会社の規模等によって異なりますので、お問い合わせ下さい。

個人再生(住宅ローンあり)

着手金 230,000円(税込)~
報酬金 230,000円(税込)~
別途郵券印紙代等の実費が発生します。郵券・印紙代のほか、官報広告費や日当を合わせ原則50,000円(税込)
分割払いも可能です。債権者への支払いと重複しないようにできます。
ご事情により増額される場合があります。
過払い金が発生した場合には、別途過払報酬金が発生します。
法人の再生については、会社の規模等によって異なりますので、お問い合わせ下さい。

一般民事事件(債権回収・離婚問題・相続問題・労働問題など)

着手金 依頼を受けて、事件に着手するために、あらかじめお支払頂く費用のことをさします。
事件の内容により、異なりますので、ご契約時に個別に相談させて頂いております。
なお、事情により、分割払いにすることも可能です。
報酬金 事件が解決した場合に、頂く費用のことをさします。
お客様が得た経済的な利益に応じて、報酬が変動します。
詳しくはお問い合わせ下さい。

その他のご相談

個別にお問い合わせ下さい。