交通事故の弁護士へのご相談なら
交通事故・示談 弁護士へのご相談
いざ、交通事故に遭ってしまった。
保険会社との対応に困っていませんか？
安易に示談に応じないでください。
弁護士が交渉すれば、賠償金が大幅に増額する場合があります。
後遺障害の等級も、上がる可能性があります。
あなたの保険に、弁護士費用特約がついていれば、弁護士費用も保険で賄われます。
弁護士がサポートすることで、治療に専念できます。
東京スカイ法律事務所は、弁護士費用も安心価格に設定しております。
交通事故Ｑ＆Ａ
Q:損害賠償はどこまで請求できるの？
死亡の場合と傷害の場合では変わりますが、主に医療関係費、慰謝料、逸失利益、休業損害などがあります。
Q:慰謝料って？どういうことが慰謝料に当てはまるの？
慰謝料とは、交通事故によって受けた肉体的・精神的苦痛に対するお詫びを、あえて金銭に換算したものです。けがに対する慰謝料、後遺障害に対する慰謝料、死亡に対する慰謝料があります。
Q:休業損害って何ですか？
交通事故のケガのために仕事ができず、収入を得ることができなかった場合に支払われるものです。自賠責保険では、原則として定額で1日あたり5700円と決まっております。任意保険では、実収入をもとに独自の基準できめられています。
Q:加害者は、保険会社に任せてあるからの一点張りで、話合いに応じようとしないのですが…。
加害者が示談代行付きの任意保険に入っている場合には、通常、被害者と保険会社の担当者の間で話合いがなされます。加害者の誠意のない態度に怒る気持ちも当然ですが、交通事故の損害賠償は金銭でいくらもらうかということになりますので、保険会社の担当者と話し合うほうがよいでしょう。ただし、保険会社の多くは、できるだけ賠償金を減らそうとしてきますので、納得いかない場合は、早めに専門家に相談してください。
Q:事故の起こった直後に保険会社から示談をしてくれと連絡がありました。すぐに応じたほうがいいですか？
焦っての示談は禁物です。示談をする前にこちらの損害額を算定しなくてはなりません。「損害額の算定をしないといけないのですぐには応じられない」と答えておきましょう。そして専門家にご相談ください。
示談交渉を弁護士へ依頼するメリット
弁護士は、あなたに代わり保険会社との交渉を行います。弁護士が窓口となるので、わずらわしい手続きは全てする必要がなくなります。治療や仕事にも専念できるようになります。
また、保険会社は過小評価をして提示額をいかに下げるかを考えてきます。
実際、弁護士は、過去の裁判に基づく基準で交渉をしますが、保険会社は、自賠責基準や任意保険基準といった低額の提示しかしません。
後遺障害の等級も認定されなかったり、仮に認定されても本来より低く認定されてしまうこともあります。
そこで、弁護士が被害にあった提示額を求めて交渉いたします。
後遺障害の等級認定の異議の申し立てを行うこともできます。
現在では、弁護士特約という保険会社のサービスも充実しております。弁護士費用が保険により賄われる場合もございます。
また、当事務所は弁護士特約が付帯してなくとも、交通事故の示談交渉については、成功報酬制で行っておりますので、万が一示談交渉で増額が見込めなくともお客様に損失が発生しないようにしております。
安易に示談にのってはいけません。まずは、専門家に相談することが先決です。
当所の示談金増額事例のご紹介（一部）
事例① 高次脳機能障害で示談金約4400万円アップ
後遺障害等級5級を獲得し、当初相手方提案額約4000万円から約4400万円アップの約8400万円で示談が成立しました。
事例② 左肩関節機能障害で示談金約1100万円アップ
後遺障害等級10級を獲得し、当初相手方提案額約1300万円から約1100万円アップの約2400万円で示談が成立しました。
事例③ 小指機能障害で示談金約450万円アップ
後遺障害等級13級を獲得し、当初相手方提案額約350万円から約450万円アップの約800万円で示談が成立しました。
交通事故の示談交渉をご依頼した場合の弁護士費用について
法律相談料
法律相談料は初回30分相談無料です。
お気軽にご相談ください。
着手金
無料（０円）です。
ただし、物損のみの場合、加害者からの相談の場合は除きます。
（なお、加入されている任意保険に、弁護士費用特約が付いている場合の着手金については、日本弁護士連合会リーガル・アクセス・センターの基準によります。本人のご負担はございません。）
複雑な事案、難易度の高い事案の場合には着手金を頂く場合がございます。
報酬金
弁護士費用特約が保険についていない方の報酬です。
（なお、加入されている任意保険に、弁護士費用特約が付いている場合の報酬金については、日本弁護士連合会リーガル・アクセス・センターの基準によります。本人のご負担はございません。）
報酬金 |
22万円（税込）＋回収額の11％（税込） |
報酬金 |
22万円（税込）＋増額分の22％（税込） |
実費
その他、訴訟を提起する場合の郵券・印紙代、交通費・送料等の実費が発生します。
