休眠会社の破産・倒産について
ご事情により弁護士費用の長期分割のご相談に応じます。
負債を残したまま事業を停止し、休眠状態にしたが、破産の手続を取らなかったため、請求され続けている。
当時の銀行からの借入れが、保証協会等に代位弁済されたが、支払っても遅延損害金のせいで一向に減らない。
クレジットカードやリース契約の債権が債権回収会社に債権譲渡され、遅延損害金も含めて請求が来ている。
負債を残したまま、自分の身に何かあれば、妻子などの相続人に迷惑をかけてしまうのではないかと不安。
いつか手続きをしなければ、と思っているが、100万円近く費用がかかると言われ、すぐに用意できない。
などなど、当事務所には、以前から休眠会社の破産・倒産手続の相談が後を絶ちません。当事務所では、このような休眠会社の破産・倒産手続にも力を入れています。
以下の要件を満たせば、月5万円程度からの長期分割で休眠会社の破産・倒産手続の依頼を受けております。
☑ 休眠会社であること
☑ 資産がないこと
☑ 未回収の売掛金などの債権の保全の必要性がないこと
☑ 個人債権者や取引先債権者がいないこと
☑ 給与や年金などの安定収入があること
以上の要件に該当される方は、お気軽にご相談頂ければと存じます。
ご相談の際は、「休眠会社の破産の相談」とお伝え頂くとスムーズです。
休眠会社の破産の相談も、全国対応しております。
事務員からの簡単な質問にお答え頂いた後、弁護士とまずは電話でご相談頂きます。
※なお、弁護士との相談の結果、ご希望に添えない場合もございますので、ご了承ください。
